相続税ってどんな税金なの?

相続税とは被相続人の財産を相続や遺贈、相続時精算課税制度による贈与により取得した人に課税される税金の事です。相続が発生した全ての人に相続税申告が必要というわけではなく、相続財産の総額が相続税の基礎控除額を超えた場合に申告と納税が必要となります。

小規模宅地の特例や配偶者控除を適用して財産の総額が基礎控除額を下回る場合には、相続税の申告をする事が要件となりますので、申告する必要があります。

 

相続税申告について

相続税申告では、いくつかのルールがあります。これらを把握した上で相続税申告を進める必要がありますので、しっかりと確認しておきましょう。

 

申告には期限がある

相続税の申告と納税には期限が決められています。期限は、相続が開始されたことを知った日の翌日(通常は死亡日)の翌日より10ヶ月以内です。この申告期限を過ぎてしまった場合には、延滞税や無申告加算税等の税金が追加で発生してしまうほか、控除の適用ができなくなります。

 

納税金額は自分で計算する

相続税の納税額は、ご自身で計算をします。普段馴染みのある住民税や固定資産税などは通知が届き、記載された額を納税するという仕組みになっていますが、相続税はご自分で相続財産の調査を行い、納税額を計算し、申告書を作成しなければなりません。したがって、相続財産の調査と評価によって、納税額が大きく異なってしまう場合があります。

 

相続財産の調査

どの財産が相続税の課税対象になるかは、相続税法のルールに沿って調査します。課税対象であるにも関わらず申告から漏れていた場合には、追徴課税などを課せられてしまう事になりますので、相続税の調査は慎重に行いましょう。

 

相続財産の評価

相続財産が確定したら、それぞれの評価を算出する必要があります。預貯金や現金はその金額が評価額となりますが、不動産については評価額を算出しなければなりません。不動産の評価は路線価などによって評価を出していきますが、これは専門的な知識と経験が必要になってきますので、ご自身で勝手な判断で評価をしてしまうと、納税額に影響してしまいます。

相続税における不動産の評価は、税理士であっても難易度が高い分野となっており、知識と経験が必要です。それ故に、評価をする税理士によって評価額が異なり、最終的な納税額に大きな差が出てきてしまう事があります。相続税に強い税理士へ依頼することによって、可能な限り適正に納税金額を抑えることができるのです。

相続税に強い税理士かそうではない税理士かによって納税額が大幅に異なり、最終的に損をしてしまうのはご依頼者様です。したがって相続税の知識と経験が豊富な税理士を選ぶことが非常に重要になります。

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