相続税申告に関するご相談事例をご紹介いたします。

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松山の方より相続税についてのご相談

2021年04月10日

Q:妻が亡くなり私が財産の多くを相続します。配偶者には相続税の控除制度があると聞きましたが税理士の先生に詳しく内容を教えてほしいです(松山)

初めて税理士の先生に問い合わせする、60代男性です。2月前に私の妻が亡くなり、私と息子で妻の遺産を相続することになりました。妻は亡くなる5年前まで教員としてしっかり働いていたこともあり、私と同等の財産を保有しておりました。とはいえ、相続税の納税は関係のない話かと思っていましたが、最近相続税申告を終えた友人に基礎控除額の算定方法を聞いたところ、どうやら他人ごとではないことがわかりました。実は、妻は地元松山の資産家の娘であったこともあり、20年前に父親の相続でそれなりの額の現金を相続していました。老後の資金としてとっておいたのでしょう。ほとんど手つかずのまま通帳に残っていました。
息子は松山の地を離れて生活しているので、松山にある不動産関係は私が相続し、現金や預貯金は息子が相続することを検討しています。相続税には様々な控除等があると友人に伺いましたので、配偶者が相続した際に何か使える仕組みや制度がないか税理士の先生にお伺いしたいです。(松山)

A:相続税では被相続人の配偶者が相続や遺贈により相続財産を引き継いだ際に適用できる控除の制度があります。

相続税には計算する際に適用が可能な様々な特例や控除が存在します。その一つが配偶者の税額の軽減(以下配偶者控除)です。この制度は被相続人の配偶者であれば適用が可能なうえ、適用後の相続税額への影響が大きいため、相続税を計算するうえでは非常に重要な控除とされています。下記にて控除の内容について伝えさせていただきます。

<相続税の配偶者控除>
対象者 被相続人の配偶者(内縁関係の妻など戸籍上配偶者でなければ適用不可)
制度の内容
配偶者が相続や遺贈により承継する正味の遺産額(遺産総額から負債等を差し引き計算した額)が下記①、②のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。
① 1億6千万円
② 配偶者の法定相続分相当額

つまり配偶者が相続する分が①の額を超えない限り、配偶者が支払う相続税はかからないことになります。

なお制度を適用した結果、配偶者の相続税額が0円以下となったとしても相続税申告は必要なので注意しましょう。

松山にお住まいの皆様、松山相続税申告相談センターでは相続税申告の経験豊富な税理士が松山の皆様の相続税申告をサポートさせていただいています。初回無料相談を行っておりますのでお困りごとを抱えている松山の皆様は、松山相続税申告相談センターまでご相談ください。お問い合わせをお待ちしております。

松山の方より相続税申告についてのご相談

2021年03月09日

Q:税理士の先生に相談です。相続税申告の期限の間に合いそうにない場合、何か対処できる方法はあるのでしょうか?(松山)

現在松山に住んでいる60代主婦です。二ヶ月ほど前に松山にある娘と三人で過ごした家で主人が亡くなりました。相続人はおそらく私と娘だけになります。相続を行うにあたり、主人の相続財産を調査したところ、複数の松山市内にある不動産と預貯金があり、相続税申告を行う必要がありました。主人は特に遺言書を残していなかったため、相続人である私と娘で遺産分割協議を行う必要があります。しかし、娘は二年前から海外で働くようになったため、なかなか連絡を取ることができません。それゆえ、円滑に遺産分割協議を行い、各種手続きを行うということが難しく、このままでいくと、期限までに相続税の申告を行うどころか、遺産分割の内容をまとめることもできません。そこで税理士の先生にご相談なのですが、万が一、相続税申告の期限に間に合いそうにない場合、期限の延長など何か対処できる方法はあるのでしょうか。また、あれば教えていただきたいです。(松山)

 

A:相続税申告の期限は原則、延長することができません。

相続税申告・納税には期限があり、原則とし被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければいけません。遺産分割がまとまっていなくても、民法に規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算し、期限内にとりあえず、相続税申告と納税をしましょう。相続税額の計算を行う際に注意する点として、この場合「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」を適用することができません。

申告した後、遺産分割の内容がまとまった際に、万が一実際の相続税額が当初の相続税申告額よりも多い場合は「修正申告」をして差額を納税します。少ない場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらいます。また、相続税申告書と一緒に「申告期限後3年以内の分割見込み書」を提出することで、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」が、一定の要件を充たすことで適用が認められることもあります。

相続税申告の期限は基本的に延長することはできません。しかし、下記の四つの事例に関しては認められることがあります。

① 相続人の異動があった場合

② 遺留分減殺請求があった場合

③ 遺贈に係わる遺言が見つかった場合

④ 相続人の人数に含まれていた胎児が生まれた場合

以上の事例に関しては二ヶ月間の延長が認められることがあります。

相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという松山近郊にお住まいの方は、松山相続税申告相談センターにぜひご相談ください。相続税申告の経験豊富な税理士が松山にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。松山近郊で相続税申告の実績が多い松山相続税申告相談センターでは、相続税申告手続きのエキスパートである税理士が、松山の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、わからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。松山相続税申告相談センターは松山の皆様のお問い合わせを心よりお待ち申し上げます。

松山の方から相続税についてのご相談

2021年02月10日

Q:相続税申告の際、死亡保険金は課税対象になるのか税理士の先生にご相談したいです。(松山)

松山在住の50代主婦です。先月、松山の実家で暮らす父が病気のため亡くなりました。松山で葬儀を済ませ、現在は相続手続きを行っております。父は生前、生命保険の契約者であるとともに、被保険者でもありました。父が亡くなったことで、相続人である母のみが死亡保険金2000万円を受け取ったのですが、これが課税対象になるのかが分かりません。死亡保険金は、相続税申告の際どのように扱えば良いのでしょうか?なお、父にはほかにも所有する遺産がありましたので、相続税申告は必要となっております。また、相続人は母と私と弟の3人で母は自宅を相続する予定です。(松山)

 

A:死亡保険金は、被相続人が契約者であり、非課税限度額を超えた場合に相続税の課税対象となります。

死亡保険金は相続税を計算する上で、みなし相続財産として扱われます。みなし相続財産とは被相続人が所有していたものではなく、被相続人が亡くなったことにより取得できる財産のことをいいます。死亡保険金は、通常の遺産とは異なるため相続財産には含まれず、民法上では受取人固有の財産とみなされます。そのため基本的には遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、税法上では、保険契約の内容次第で死亡保険金が相続税の課税対象となるので注意が必要です。相続税の課税対象となる生命保険契約は、保険料の全てもしくは一部を被相続人が負担していた(基本的には契約者)ものになります。ただし死亡保険金には非課税限度額が設定されているため、相続人が受取人である場合、受け取った額全てが課税対象になるわけではありません。法定相続人1人につき500万円となっておりますので、限度額を超えた金額が課税対象となります。死亡保険金における非課税限度額の計算方法は以下の通りです。

<死亡保険金の非課税限度額の計算>

死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

計算方法を踏まえ、ご相談者様に当てはめますと、法定相続人はお母様とご相談者様とご兄弟の3人ということですので、非課税限度額は1500万円となります。ここから、課税対象となるのは、2000万円の死亡保険金のうち500万円となることが分かります。なお、法定相続人以外が死亡保険金を受け取った場合、非課税の適用はされませんので、注意しましょう。

 

被相続人から受け取った死亡保険金については、保険の契約内容によって相続税申告における扱い方が異なるなど、ご自身だけでは分からないことも多いかと思われます。そこで、専門家に相談することで、確実に、スムーズに相続税申告を行うことができます。松山相続税申告相談センターでは、相続税の専門家が揃い、相続税に関する様々な悩みにお答えします。初回無料相談も実施しておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。松山にお住まいの皆様のご利用を心よりお待ちしております。

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