相続税申告に関するご相談事例をご紹介いたします。

地域

松山の方より相続税についてのご相談

2022年09月01日

Q:土地の相続税評価額がわからず困っています。税理士の先生に計算方法を聞きたいです。(松山)

先日父が亡くなり遺産の整理をしていたところ、父の故郷である松山に土地を所有していたことがわかりました。1億円ほど預貯金を所有していることは知っていたのですが、松山に不動産があることを知らなかったので相続人一同驚いています。父の遺産内容から相続税申告は必要なため準備を進めているのですが、松山の土地に関しては登記簿の情報しかなく、誰も見たことがありません。このような土地はどのように評価して、相続税の計算を行えばよいのでしょうか。(松山)

 

A:相続税において、土地は路線価を参考に評価額を算出します。

相続において、亡くなった後に相続人が知らなかった財産が発見されるのはよくあることです。配偶者でもない限り、個人の財産を全て把握しているのは難しいでしょう。今回のケースのように、一世代前の相続によって生まれ故郷に土地を所有していることも珍しくありません。

相続税において土地は地目ごとに評価するのが原則ですので、まずは土地の登記簿より地目を確認しましょう。土地の評価方法には、路線価方式および倍率方式があり、その土地によって評価方法が異なります。

 

路線価方式…路線価が定めらている地域については路線価方式で計算します。路線価とは対象の道路(路線)に面する宅地の1平方メートルあたりの価額のことになります。基本的に路線価に土地の面積を乗じて相続税評価額を計算しますが、土地はそれぞれ形状が異なるため、条件に合わせて補正を行わなければ適切な額を算出できません。

 

倍率方式…路線価の定めがない地域については倍率方式で計算します。その地域で定められている倍率に固定資産税評価額を乗じることで評価額を計算します。固定資産税評価額については納税通知書を確認するか、対象の土地がある市区町村に名寄帳を取り寄せれば知ることができます。

路線価図や倍率方式の倍率については国税庁のホームページで見ることが可能です。

適切な評価額を算出するには、各種補正等を行うため専門的な知識を要しますが、まずはホームページをご確認いただき、大まかな評価額をつかんでおくことをおすすめします。実際に相続税申告を行う際には税理士にご相談ください。

 

松山相続税申告相談センターでは松山の地域事情に詳しい税理士が松山の皆様の相続税申告をサポートいたします。松山の近隣にお住まいの皆様、初回無料相談を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。皆様のご状況をお伺いし、相続税申告がスムーズに進むようお手伝いさせていただきます。

 

松山の方より相続税についてのご相談

2022年08月03日

Q:亡くなった父の引き出しより、現金が見つかりました。この現金も相続税申告の対象となるのか税理士の先生にお伺いしたいです。(松山)

相続税について質問があり問い合せいたしました。3か月前に松山に住む父が亡くなり、私と妹で遺品整理を進めています。私も妹も松山から離れた場所に住んでいるため、実家は売却することを決めました。妹と2人で売却にむけ家の片づけをしていたところ、父の書斎の引き出しより、2千万円ほどの現金が見つかり驚いています。退職金には手を付けていないと聞いていたものの、預貯金からそれにあたるものが見つからなかったので、どうやら手元で管理していたようなのです。

自宅や発見された現金以外にも、父の遺産には賃料収入を得ているアパートやマンションが複数あるため、相続税申告は必須かと思われます。ただ存在を証明できない発見された現金についてはどのように扱ってよいのかわかりません。税理士の先生にご相談させてください(松山)

A:発見された現金も相続税の計算に含め、相続税申告を行いましょう。

松山相続税申告相談センターにお問合せいただきありがとうございます。松山のご実家からお父様のものと思われる現金が見つかったとのことで、驚かれているかと思われます。

不動産や預貯金のように存在を証明するものを準備できないとしても、お父様の遺産であれは相続税の課税対象です。それは手元にある現金ももちろん含まれますので、ご実家を確認しその他にもないかきちんと集計して、相続税申告書に記載しましょう。

「金融機関等に預けていないのであれば、バレないのではないか…」と思われるかもしれませんが、非常に危険な考えです。税務署は被相続人が生前にどのくらいの収入を得ていたかを把握していますし、口座の取引についても確認することができます。もし発見された2千万円が退職金であるならば、振り込まれた退職金をお父様が引き出した記録も残っている可能性が高いでしょう。意図的に過少申告を行っていたことが税務署よって指摘されれば、ペナルティとして重加算税を課せられます。相続税の申告はきちんと正確に行うことが大切です。

松山相続税申告相談センターでは松山周辺エリアの皆様の相続税申告をサポートいたします。松山の皆様に相続税申告についてご理解いただけるよう、疑問や不安点、難しい専門用語なども初回無料相談にてお伝えいたしますので、ぜひご利用ください。皆様のご来所をお待ちしています。

松山の方より相続税についてのご相談

2022年07月01日

Q:税理士の先生、相続税の対象には生前贈与で受け取った財産も含まれるのでしょうか。(松山)

税理士の先生にご質問があります。
私は松山の実家で両親と同居しているのですが、先日父が亡くなり相続が発生しました。
父は生前「相続税対策になるから」と、私と息子に対して110万円を超えない範囲で何度も贈与を行っていました。贈与税については一度も納めていないのですが、今回発生した父の相続でその贈与分がどのような扱いになるのか気になっています。
生前に贈与された財産は相続税の対象になるのでしょうか?ちなみに父の相続人となるのは母と私で、遺言書は残されていませんでした。(松山)

A:相続税の計算に含まれるのは、被相続人が亡くなる前3年以内に受けた贈与分です。

被相続人が亡くなる前3年以内に受けた贈与分については、相続税を計算する際に課税価格に含めて算出しなければならないと定められています。この規定の対象となるのは、下記に該当する者です。

  • 財産を承継した相続人
  • 遺言書によって指定された受遺者
  • 生命保険金等の「みなし相続財産」を取得した者
  • 相続時精算課税制度を利用した者

今回のケースに当てはめた場合、相続人となるご相談者様がお父様の亡くなる前3年以内に受け取った贈与分については、相続税を計算する際に含める必要があります。ご子息の贈与分については受遺者や生命保険金等を取得する立場となっている場合には相続税の対象となるため、改めて確認してみると良いでしょう。

また、生前贈与を受けた際に贈与税の特例を適用していた場合には、相続税の課税価格に加算しなくても良いとされています。どの財産が相続税の対象となるのか判断が難しい場合には、相続税を得意とする税理士に相談されることをおすすめいたします。

税理士は税金のプロではありますが、相続税を専門とする事務所は意外と少ないのが現状です。事務所選びにお困りの松山の皆様におかれましては、これまでに多くの相続税申告をお手伝いしてきた実績のある松山相続税申告相談センターに、ぜひともお任せください。

松山相続税申告相談センターでは、相続税・相続税申告に関する豊富な知識と経験を備えた税理士による初回無料相談を設けております。どんなに些細なお悩みやお困り事でも、まずはお気軽にご相談ください。
松山の皆様、ならびに松山で相続税・相続税申告について相談や依頼のできる事務所をお探しの皆様からのお問い合わせを、松山相続税申告相談センターの税理士とスタッフ一同、心よりお待ちしております。

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