相続税申告に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続税申告

松山の方より相続税についてご相談

2021年06月05日

Q:税理士の先生にご相談です。相続税について詳しく教えて頂きたいです。(松山)

松山在住の40代です。先日、松山市内の病院で父が亡くなりました。

父は実家の他に松山にいくつかの不動産を所有しており、預貯金も多少ありました。そのため、相続税の申告が必要だと思い、様々な方法で相続税について調べてみました。

しかし、専門用語が多く内容がさっぱり分かりません。ただ相続税の申告には期限があるということは分かったのですが、このまま一つ一つ調べて行ったら期限に間に合わないのではないかととても焦っております。

また、相続財産の調査をしなければならないということも知りました。相続税のかかる財産とかからない財産の見分け方もわかりません。相続税について税理士の先生に教えて頂きたいです。

A:課税される財産と非課税の財産が相続税にはあります。

この度は松山相続税申告相談センターへご相談ありがとうございます。

始めに下記にて被相続人が亡くなってから相続税について行う手続きの流れに関してご説明させて頂きます。

【相続税について行う手続き】

  1. 相続人の調査:相続人の相続関係を客観的に証明するために必要になります。
  2. 相続財産の調査:遺産分割や財産の相続税申告、名義変更などを進めていく上で、間違いがないよう調査を行います。
  3. 遺産分割協議:相続人全員で遺産分割を決める話し合いをします。
  4. 相続税申告:遺産総額が基礎控除の金額を超える場合に申告します。
  5. 相続財産の名義変更:不動産や預貯金などの名義変更を行います。

    上記のような流れでお手続きを行います。また、相続税には課税される財産と非課税の財産があります。下記にていくつか例を挙げましたのでご参照ください。

    【課税対象の相続財産】

    • 土地、家屋、土地を有する権利 ・家屋 ・構築物 ・事業用 ・農業用財産
    • 預貯金 ・家庭用財産 ・乗り物 ・みなし財産 ・相続や遺贈によって財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与 等

    【非課税対象の相続財産】

    • 祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)
    • 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
    • 心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
    • 生命保険金(相続人が受け取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人」まで非課税)
    • 死亡退職金の一部(相続人が受け取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税)  等

    松山のお住まいの皆さま、相続税の申告等に関してお困りの際は、相続税に関する知識や経験が豊富な相続税の専門家である税理士が在籍する松山相続税申告相談センターにご相談下さい。
    ご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえ親身に対応させて頂います。

  6. 松山近郊にお住まいの方、松山近郊で働いている方で相続税に関してご相談やお困り事がある方はまずはお気軽に初回無料相談を行っておりますので、ぜひお越しください。

  7. 松山相続税申告相談センターでは松山の皆様のお問い合わせを心よりお待ちしております。

松山の方より相続税申告についてのご相談

2021年03月09日

Q:税理士の先生に相談です。相続税申告の期限の間に合いそうにない場合、何か対処できる方法はあるのでしょうか?(松山)

現在松山に住んでいる60代主婦です。二ヶ月ほど前に松山にある娘と三人で過ごした家で主人が亡くなりました。相続人はおそらく私と娘だけになります。相続を行うにあたり、主人の相続財産を調査したところ、複数の松山市内にある不動産と預貯金があり、相続税申告を行う必要がありました。主人は特に遺言書を残していなかったため、相続人である私と娘で遺産分割協議を行う必要があります。しかし、娘は二年前から海外で働くようになったため、なかなか連絡を取ることができません。それゆえ、円滑に遺産分割協議を行い、各種手続きを行うということが難しく、このままでいくと、期限までに相続税の申告を行うどころか、遺産分割の内容をまとめることもできません。そこで税理士の先生にご相談なのですが、万が一、相続税申告の期限に間に合いそうにない場合、期限の延長など何か対処できる方法はあるのでしょうか。また、あれば教えていただきたいです。(松山)

 

A:相続税申告の期限は原則、延長することができません。

相続税申告・納税には期限があり、原則とし被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければいけません。遺産分割がまとまっていなくても、民法に規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算し、期限内にとりあえず、相続税申告と納税をしましょう。相続税額の計算を行う際に注意する点として、この場合「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」を適用することができません。

申告した後、遺産分割の内容がまとまった際に、万が一実際の相続税額が当初の相続税申告額よりも多い場合は「修正申告」をして差額を納税します。少ない場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらいます。また、相続税申告書と一緒に「申告期限後3年以内の分割見込み書」を提出することで、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」が、一定の要件を充たすことで適用が認められることもあります。

相続税申告の期限は基本的に延長することはできません。しかし、下記の四つの事例に関しては認められることがあります。

① 相続人の異動があった場合

② 遺留分減殺請求があった場合

③ 遺贈に係わる遺言が見つかった場合

④ 相続人の人数に含まれていた胎児が生まれた場合

以上の事例に関しては二ヶ月間の延長が認められることがあります。

相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという松山近郊にお住まいの方は、松山相続税申告相談センターにぜひご相談ください。相続税申告の経験豊富な税理士が松山にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。松山近郊で相続税申告の実績が多い松山相続税申告相談センターでは、相続税申告手続きのエキスパートである税理士が、松山の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、わからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。松山相続税申告相談センターは松山の皆様のお問い合わせを心よりお待ち申し上げます。

松山の方から相続税についてのご相談

2021年02月10日

Q:相続税申告の際、死亡保険金は課税対象になるのか税理士の先生にご相談したいです。(松山)

松山在住の50代主婦です。先月、松山の実家で暮らす父が病気のため亡くなりました。松山で葬儀を済ませ、現在は相続手続きを行っております。父は生前、生命保険の契約者であるとともに、被保険者でもありました。父が亡くなったことで、相続人である母のみが死亡保険金2000万円を受け取ったのですが、これが課税対象になるのかが分かりません。死亡保険金は、相続税申告の際どのように扱えば良いのでしょうか?なお、父にはほかにも所有する遺産がありましたので、相続税申告は必要となっております。また、相続人は母と私と弟の3人で母は自宅を相続する予定です。(松山)

 

A:死亡保険金は、被相続人が契約者であり、非課税限度額を超えた場合に相続税の課税対象となります。

死亡保険金は相続税を計算する上で、みなし相続財産として扱われます。みなし相続財産とは被相続人が所有していたものではなく、被相続人が亡くなったことにより取得できる財産のことをいいます。死亡保険金は、通常の遺産とは異なるため相続財産には含まれず、民法上では受取人固有の財産とみなされます。そのため基本的には遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、税法上では、保険契約の内容次第で死亡保険金が相続税の課税対象となるので注意が必要です。相続税の課税対象となる生命保険契約は、保険料の全てもしくは一部を被相続人が負担していた(基本的には契約者)ものになります。ただし死亡保険金には非課税限度額が設定されているため、相続人が受取人である場合、受け取った額全てが課税対象になるわけではありません。法定相続人1人につき500万円となっておりますので、限度額を超えた金額が課税対象となります。死亡保険金における非課税限度額の計算方法は以下の通りです。

<死亡保険金の非課税限度額の計算>

死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

計算方法を踏まえ、ご相談者様に当てはめますと、法定相続人はお母様とご相談者様とご兄弟の3人ということですので、非課税限度額は1500万円となります。ここから、課税対象となるのは、2000万円の死亡保険金のうち500万円となることが分かります。なお、法定相続人以外が死亡保険金を受け取った場合、非課税の適用はされませんので、注意しましょう。

 

被相続人から受け取った死亡保険金については、保険の契約内容によって相続税申告における扱い方が異なるなど、ご自身だけでは分からないことも多いかと思われます。そこで、専門家に相談することで、確実に、スムーズに相続税申告を行うことができます。松山相続税申告相談センターでは、相続税の専門家が揃い、相続税に関する様々な悩みにお答えします。初回無料相談も実施しておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。松山にお住まいの皆様のご利用を心よりお待ちしております。

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