相続税申告に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続税申告

松山の方より相続税についてのご相談

2022年09月01日

Q:土地の相続税評価額がわからず困っています。税理士の先生に計算方法を聞きたいです。(松山)

先日父が亡くなり遺産の整理をしていたところ、父の故郷である松山に土地を所有していたことがわかりました。1億円ほど預貯金を所有していることは知っていたのですが、松山に不動産があることを知らなかったので相続人一同驚いています。父の遺産内容から相続税申告は必要なため準備を進めているのですが、松山の土地に関しては登記簿の情報しかなく、誰も見たことがありません。このような土地はどのように評価して、相続税の計算を行えばよいのでしょうか。(松山)

 

A:相続税において、土地は路線価を参考に評価額を算出します。

相続において、亡くなった後に相続人が知らなかった財産が発見されるのはよくあることです。配偶者でもない限り、個人の財産を全て把握しているのは難しいでしょう。今回のケースのように、一世代前の相続によって生まれ故郷に土地を所有していることも珍しくありません。

相続税において土地は地目ごとに評価するのが原則ですので、まずは土地の登記簿より地目を確認しましょう。土地の評価方法には、路線価方式および倍率方式があり、その土地によって評価方法が異なります。

 

路線価方式…路線価が定めらている地域については路線価方式で計算します。路線価とは対象の道路(路線)に面する宅地の1平方メートルあたりの価額のことになります。基本的に路線価に土地の面積を乗じて相続税評価額を計算しますが、土地はそれぞれ形状が異なるため、条件に合わせて補正を行わなければ適切な額を算出できません。

 

倍率方式…路線価の定めがない地域については倍率方式で計算します。その地域で定められている倍率に固定資産税評価額を乗じることで評価額を計算します。固定資産税評価額については納税通知書を確認するか、対象の土地がある市区町村に名寄帳を取り寄せれば知ることができます。

路線価図や倍率方式の倍率については国税庁のホームページで見ることが可能です。

適切な評価額を算出するには、各種補正等を行うため専門的な知識を要しますが、まずはホームページをご確認いただき、大まかな評価額をつかんでおくことをおすすめします。実際に相続税申告を行う際には税理士にご相談ください。

 

松山相続税申告相談センターでは松山の地域事情に詳しい税理士が松山の皆様の相続税申告をサポートいたします。松山の近隣にお住まいの皆様、初回無料相談を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。皆様のご状況をお伺いし、相続税申告がスムーズに進むようお手伝いさせていただきます。

 

松山の方より相続税についてのご相談

2022年08月03日

Q:亡くなった父の引き出しより、現金が見つかりました。この現金も相続税申告の対象となるのか税理士の先生にお伺いしたいです。(松山)

相続税について質問があり問い合せいたしました。3か月前に松山に住む父が亡くなり、私と妹で遺品整理を進めています。私も妹も松山から離れた場所に住んでいるため、実家は売却することを決めました。妹と2人で売却にむけ家の片づけをしていたところ、父の書斎の引き出しより、2千万円ほどの現金が見つかり驚いています。退職金には手を付けていないと聞いていたものの、預貯金からそれにあたるものが見つからなかったので、どうやら手元で管理していたようなのです。

自宅や発見された現金以外にも、父の遺産には賃料収入を得ているアパートやマンションが複数あるため、相続税申告は必須かと思われます。ただ存在を証明できない発見された現金についてはどのように扱ってよいのかわかりません。税理士の先生にご相談させてください(松山)

A:発見された現金も相続税の計算に含め、相続税申告を行いましょう。

松山相続税申告相談センターにお問合せいただきありがとうございます。松山のご実家からお父様のものと思われる現金が見つかったとのことで、驚かれているかと思われます。

不動産や預貯金のように存在を証明するものを準備できないとしても、お父様の遺産であれは相続税の課税対象です。それは手元にある現金ももちろん含まれますので、ご実家を確認しその他にもないかきちんと集計して、相続税申告書に記載しましょう。

「金融機関等に預けていないのであれば、バレないのではないか…」と思われるかもしれませんが、非常に危険な考えです。税務署は被相続人が生前にどのくらいの収入を得ていたかを把握していますし、口座の取引についても確認することができます。もし発見された2千万円が退職金であるならば、振り込まれた退職金をお父様が引き出した記録も残っている可能性が高いでしょう。意図的に過少申告を行っていたことが税務署よって指摘されれば、ペナルティとして重加算税を課せられます。相続税の申告はきちんと正確に行うことが大切です。

松山相続税申告相談センターでは松山周辺エリアの皆様の相続税申告をサポートいたします。松山の皆様に相続税申告についてご理解いただけるよう、疑問や不安点、難しい専門用語なども初回無料相談にてお伝えいたしますので、ぜひご利用ください。皆様のご来所をお待ちしています。

松山の方より相続税についてのご相談

2022年06月01日

Q:父が亡くなった際に生命保険金を受け取りましたが、相続税には関係するのかを税理士の先生に伺いたいです(松山)

先月他界した父の相続税申告の件でご相談があり,問い合わせをいたしました。先祖代々松山の土地を父が引き継いできたこともあり、父の遺産総額をまとめると相続税申告が必要なことがわかっています。相続税の計算をするうえで悩んでいるのが生命保険金のあつかいについてです。父が亡くなったことにより母は2,000万円の生命保険金を受け取りました。生命保険金も相続税の課税対象と聞いたことがあるものの、どのように加算すべきかがわかりません。詳しいことを税理士の先生に伺いたいと思います。なお相続人は母と私の2人です。(松山)

 

A:生命保険金は相続税の課税対象ですが、非課税限度額が設定されています。

生命保険金は民法上遺産分割の対象ではなく、受取人固有の財産として扱われますが、税法上は相続税の課税対象です。このような財産をみなし相続財産といい、生命保険金のほか死亡退職金などもみなし相続財産に含まれます。ただし、相続税の課税対象となるのはお父様がお亡くなりになったことを原因として支払われた生命保険金のうち、保険料の全額もしくは一部をお父様が負担していたものになるので注意しましょう。

みなし相続財産である生命保険金には非課税限度額が設定されており、課税対象となるのはその額を超えた部分に関してです。非課税限度額は下記の計算式にあてはめて算出します。

死亡保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

今回のご相談者様の場合、相続人はお二人とのことなので500万円×2人=1,000万円までは非課税になります。したがって1,000万円は課税対象として相続税の計算に含む必要があるので申告の際には漏れがないように気を付ける必要があります。

被相続人が掛けていた生命保険金を受け取った場合、相続税申告が必要となるケースもありますので、ご自身で勝手に判断せずにぜひ初回無料相談をご利用ください。

 

松山相続税申告相談センターでは、松山にお住まいの皆様の相続税申告のご相談を初回完全無料でご対応いたします。松山エリアでの相続税申告の実績豊富な税理士がサポートいたしますので、松山にお住まいの方はぜひお気軽にお問合せください。松山の皆様からのご連絡をおまちしております。

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