相続税申告に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続手続き

松山の方より相続税についてのご相談

2021年07月03日

Q:相続することになる実家を手放したくありません。税理士の先生、相続税を減らせる特例があれば教えてください。(松山)

税理士の先生、はじめまして。私は松山在住の50代サラリーマンです。

元々は都心で暮らしていたのですが両親が高齢ということもあり、3年ほど前に妻と子どもとともに松山の実家に戻ってきました。
ところが先月父が突然亡くなり、失意のなか何とか葬儀を済ませようやく落ち着いてきたところです。

父には結構な財産があり、計算するまでもなく相続税が発生することは間違いありません。このままだと相続税を納めるために財産の一部を売却することになるかもしれませんが、父との思い出が詰まった実家だけは何としても手元に残しておきたいと考えています。

前に知人から相続税を大幅に軽減できる特例の話を聞いたことがあるので、利用できる特例があれば是非とも教えていただきたいです。(松山)

A:ご実家については宅地の相続税評価額を減額できる、「小規模宅地等の特例」の適用が可能です。

被相続人(今回ですとお父様)が居住用または事業に使用していた宅地の場合、その宅地の評価額を減額できる「小規模宅地等の特例」を適用できる可能性があります。小規模宅地等の特例を適用するにはさまざまな要件がありますが、利用できる宅地の前提となるのは以下の通りです。

  • 被相続人または被相続人と生計をひとつにしていた親族(生計一家族)の事業または居住用に使用されていた宅地等であること
  • その宅地等が建物または構築物の敷地であること

今回のケースですとご実家はお父様の居住用として使用されていたと思われますので、「特定居住用宅地等」に分類されます。この特定居住用宅地等の限度面積は330㎡、減額割合は80%と定められているため、特例が適用できれば相続税の大幅な節税につながることは確実だといえるでしょう。

ただし、特例が適用できるかは親族のうちだれが取得するかによっても異なります。かりに同居家族であるご相談者様が取得する場合には、相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住、かつ、その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有している必要があります。

なお、小規模宅地等の特例により相続税の納付額が0円になったとしても、相続税申告をしないと適用されないため注意が必要です。

小規模宅地等の特例にはいくつもの要件が設けられているため、適用できるかどうかの判断は相続税申告を得意とする税理士に依頼するのがおすすめです。「どの事務所を選べばいいのかわからない」という方は、松山にお住まいの皆様の相続税申告を多数お手伝いしてきた松山相続税申告相談センターまで、まずはお気軽にご相談ください。

松山相続税申告相談センターでは豊富な経験と実績を有する税理士が松山の皆様の親身になって、相続税の申告、納税まで全力でサポートいたします。初回相談は無料です。
スタッフ一同、松山にお住まいの皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

松山の方より相続税についてご相談

2021年05月08日

Q:遺品整理中に多額のタンス預金を発見しました。相続税申告をするうえでの扱いについて、税理士の先生にお伺いしたいです。(松山)

税理士の先生にお伺いしたいことがあります。私は松山の実家で両親と暮らしている40代の女性です。先月のことですが、松山市内で一人暮らしを満喫していた祖父が亡くなりました。遺品整理には母と私が出向くことになり、いるものといらないものを分別しながら進めていたところ、タンスの中から多額の現金が見つかりました。いわゆるタンス預金というものです。思い返してみると祖父は現金主義でしたので、他にもまだ現金が出てくる可能性があります。こういったタンス預金などの現金は、相続税申告をするうえでどのような扱いになりますか?はじめての相続税申告になるので、税理士の先生に教えていただけると助かります。(松山)

A:タンス預金などの現金は相続税の課税対象となるため、相続税申告が必要です。

相続税は原則、被相続人が所有していたすべての財産にかかるもので、タンス預金などの現金も被相続人の所有財産である以上、課税対象となります。よって、遺品整理中に現金を発見した場合はその他の財産と合算し、相続税申告を行わなければなりません。

ただ、銀行口座の預貯金のようにタンス預金の金額を具体的に証明する方法はないので、確認できた分の現金を財産総額に含めて相続税申告を行えば問題ありません。

そうはいいましても、相続税申告にあたり「ばれる心配はないだろう」とタンス預金などの現金を申告せずに隠すことはやめておいたほうが得策です。税務署は被相続人が亡くなる前の所得金額を把握していますし、金融機関の口座に少しでも疑わしい部分があれば徹底的に調査を行います。税務調査に入られると相続人の口座も確認対象となり、場合によっては説明を求められることもあります

安易な気持ちで申告を逃れようとしても不利益を被るだけですので、相続税申告は嘘偽りなくきちんと行うよう心がけましょう。

相続税申告の手続きは複雑かつさまざまな決まりごとがあるため、いざ取りかかってみるとなかなか進まないといったことも少なくありません。そんな時はぜひ松山相続税申告相談センターまで、お気軽にご相談ください。松山相続税申告相談センターでは税務の専門家である税理士が松山にお住まいの方をメインに、相続開始から相続税申告まで親切丁寧にサポートいたします。

初回相談は無料です。スタッフ一同、松山にお住まいの皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

松山の方より相続税についてのご相談

2021年04月10日

Q:妻が亡くなり私が財産の多くを相続します。配偶者には相続税の控除制度があると聞きましたが税理士の先生に詳しく内容を教えてほしいです(松山)

初めて税理士の先生に問い合わせする、60代男性です。2月前に私の妻が亡くなり、私と息子で妻の遺産を相続することになりました。妻は亡くなる5年前まで教員としてしっかり働いていたこともあり、私と同等の財産を保有しておりました。とはいえ、相続税の納税は関係のない話かと思っていましたが、最近相続税申告を終えた友人に基礎控除額の算定方法を聞いたところ、どうやら他人ごとではないことがわかりました。実は、妻は地元松山の資産家の娘であったこともあり、20年前に父親の相続でそれなりの額の現金を相続していました。老後の資金としてとっておいたのでしょう。ほとんど手つかずのまま通帳に残っていました。
息子は松山の地を離れて生活しているので、松山にある不動産関係は私が相続し、現金や預貯金は息子が相続することを検討しています。相続税には様々な控除等があると友人に伺いましたので、配偶者が相続した際に何か使える仕組みや制度がないか税理士の先生にお伺いしたいです。(松山)

A:相続税では被相続人の配偶者が相続や遺贈により相続財産を引き継いだ際に適用できる控除の制度があります。

相続税には計算する際に適用が可能な様々な特例や控除が存在します。その一つが配偶者の税額の軽減(以下配偶者控除)です。この制度は被相続人の配偶者であれば適用が可能なうえ、適用後の相続税額への影響が大きいため、相続税を計算するうえでは非常に重要な控除とされています。下記にて控除の内容について伝えさせていただきます。

<相続税の配偶者控除>
対象者 被相続人の配偶者(内縁関係の妻など戸籍上配偶者でなければ適用不可)
制度の内容
配偶者が相続や遺贈により承継する正味の遺産額(遺産総額から負債等を差し引き計算した額)が下記①、②のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。
① 1億6千万円
② 配偶者の法定相続分相当額

つまり配偶者が相続する分が①の額を超えない限り、配偶者が支払う相続税はかからないことになります。

なお制度を適用した結果、配偶者の相続税額が0円以下となったとしても相続税申告は必要なので注意しましょう。

松山にお住まいの皆様、松山相続税申告相談センターでは相続税申告の経験豊富な税理士が松山の皆様の相続税申告をサポートさせていただいています。初回無料相談を行っておりますのでお困りごとを抱えている松山の皆様は、松山相続税申告相談センターまでご相談ください。お問い合わせをお待ちしております。

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